銀行が預金口座の管理手数料を検討開始!個人にもマイナス金利の影響がくるかも

みなさん、こんにちは。ニーサスクールです。

2017年12月31日、産経新聞から次のような記事が発表されました。

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めた。(年間数百円~数千円)日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが原因。2018年中に結論を出す。→リンク

※リンク切れの場合は申し訳ありません。

「マイナス金利って何、私たちにどう影響するの?」、「預金口座の管理手数料が発生したら、どう対応していけばいいの?」について、お伝えしていきます。

1 マイナス金利って何?私たちにどう影響するの?

結論からいうと、「私たちが銀行から受け取れる利息が減る」という影響があります。

3人の登場人物でざっくりと理解していきましょう。

  • 預金者 :私たち
  • 民間銀行:みなさんがお金を預けている銀行
  • 日本銀行:民間銀行がお金を預けている銀行

まずは、マイナス金利導入前のプラス金利の場合から見ていきましょう。

1-1プラス金利

図1を見てください。この図は私たち、民間銀行、日本銀行のプラス金利(これまでの金利)について解説した例です。

私たちが、民間銀行にお金を預けると1年に0.02%の利息をもらえます。民間銀行は、皆さんから預かったお金の一部を日本銀行に預けると、1年に0.1%の利息をもらえます。その結果、民間銀行は利息の差額の0.08%を儲けることができます。

図1

1-2マイナス金利

一方、マイナス金利の場合はどうか。図2を見てください。この図は私たち、民間銀行、日本銀行のマイナス金利(現在2017年12月時点)について解説した例です。

私たちが、民間銀行にお金を預けると1年に0.02%の利息をもらえます。一方、民間銀行は、皆さんから預かったお金の一部を日本銀行に預けると、1年に0.1%の利息を日本銀行に支払わないといけなくなります。その結果、民間銀行は利息の0.12%の損をすることになってしまいます。

お金を預けておくとお金をとられる、ざっくりいうと、これがマイナス金利です。

図2

これで銀行が利益を出していくのが難しくなってきた、というのが今回のニュースです。そのため、預金者である私たちからも口座管理手数料を支払ってもらうことを検討しています。(図3)

図3

2 預金口座の管理手数料が発生したら、どう対応していけばいいの?

まだ、預金口座の管理手数料を支払わなければならない、と決まったわけではありません。そうなったときに、「知らずに預金が減っている~誰かが奪った?」と焦らないためにも少し対応方法を考えておきましょう。3つくらいのパターンで考えています。

  1. 特に対応しない。気にしない。
  2. 口座の管理手数料の不要な銀行口座に切り替える。
  3. 口座の管理手数料の不要な銀行口座に切り替える。すべての銀行が管理費用が必要となることを想定し、月数千円の長期投資を始めておく。

もし、アナタが年収数千万円なら、小さいお金に気をつかわずに「特に対応しない、気にしない」という対応でも良いと思います。小さいお金を節約するために、多大な時間をかけるなら自身のスキルアップやビジネスに集中した方が効率的だと思います。でも、きっとお金を持っている方こそ、コスト意識は高いですよね(笑)。

一番簡単な対応方法は、「管理費用の不要な銀行口座に切り替える」という手段でしょう。「○○年△月から口座管理費用を頂戴します」と銀行から連絡がきたら、切り替えを検討しましょう。通知されるとは思いますが、銀行によってはされない場合もあるかもしれないので、ご自身の銀行の情報は要チェックです。

「新規口座開設には、手数料をいただきます」となる場合があるかもしれないので、1つの銀行口座しか持っていなく念のために備えたい人は、他の銀行口座も検討しておきましょう。

最終的には、すべての銀行で口座管理費用が必要になるかもしれません。海外では、銀行口座の管理費用がかかることは当たり前なようです。日本は特殊で無料の期間が続いているとのこと。そうなることを想定し、少しずつできる長期投資(投資信託による積立投資)を始めてみてはいかがでしょうか。

例えば、月に1000円積立投資したとしましょう。1年だと12000円です。長期的に見て投資信託のリターン(利息)は平均4~6%/年です。このリターンの場合、年間480円~720円を得ることができます。そうだとすれば、口座管理費用の分を補てんすることも可能です。ぜひこの機会に長期投資を検討してみてはいかがでしょうか。

3 まとめ

いかかでしたか。マイナス金利と私たちへの影響を理解できましたか。いますぐに、アナタの預金が減るというわけではありませんが、その可能性は年々高まっています。ご自身にあった対応方法の検討の参考になればと思います。

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