積立ニーサ口座対象の投資信託に120本|選び方の基準(要件)とは

積立ニーサ(nisa)口座が2018年1月からスタートします。積立ニーサ口座で購入できる商品は、「要件を満たした投資信託のみ」です。その商品に120本の投資信託が該当したと金融庁から発表されました。[2017.8.30]

どんな基準(要件)でその120本が選ばれたのか気になりませんか?

これを知っておくと、長期投資に適した投資信託の選び方の参考になります。対象の投資信託は、インデックス運用投資信託99本、アクティブ運用投資信託15本、上場株式投資信託(ETF)6本の3種類があります。

積立ニーサ口座の特徴について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

インデックス投資信託とアクティブ投資信託の違いについては、下記の記事をご覧ください。

1 インデックス運用投資信託の選定基準のポイント

  • 指定されたインデックスに連動していること
  • 対象資産に株式を含んでいること
  • 販売手数料がゼロであること
  • 購入者に信託報酬が通知されていること

インデックス投資信託とは、日経225やTOPIXといった指標にあわせて運用している投資信託のことです。その指標に基づいて運用しているかが判定されています。そして必ず株式が資産に含めれている必要があります。

図1に指標リストを載せていますが、全く覚える必要はありません。

図1 

販売手数料とは、投資信託を購入するときに支払うものです。販売手数料がゼロの投資信託(ノーロードファンド)というものが積立ニーサ口座では対象となっています。これは、長期投資において販売手数料は、私たち消費者にとってコスト以外の何物でもないからです。

信託報酬とは、運用会社、販売会社、受託銀行 (信託銀行)が行う仕事に対する報酬として支払います。その金額は、あなたが持っている投資額に対して年○%と決まっています。投資信託を買ってから売るときまでかかるコストです。積立ニーサ口座対象の投資信託では、次のように設定されています。

  • 国内資産を対象とするもの:0.5%(税抜き)以下
  • 海外資産を対象とするもの:0.75%(税抜き)以下

長期投資を前提として設定されているので、適切な金額に抑えられています。

2 アクティブ運用投資信託の選定基準のポイント

  • 純資産総額が50億円以上
  • 信託設定以降、5年以上経過
  • 信託の計算期間のうち、資金流入超の回数が2/3以上であること
  • 対象資産が、①株式、②株式・債券、③株式・不動産投資(リート)、④株式・債券及びリートであること
  • 販売手数料がゼロであること
  • 購入者に信託報酬が通知されていること

純資産総額とは、簡単にいうとその投資信託(ファンド)が持っている資産をすべて足し合わせたものです。

信託設定以来が5年以上に設定されているのは、今後も長期的に運用されることが推定されていることを示しています。

資金流入超の回数が2/3以上については、簡単に言うと、購入された金額(人)が売却された金額(人)を上回っている回数が多いということです。これは、長期的にその投資信託に資金が入ってくる=長期的に運用される可能性高まることを示しています。売却する人が多くなり、投資信託の資金が少なくなってくると、その投資信託の運用がままならなくなる可能性が高まります。

対象資産については、株式だけでも良いですし、株式と債券、株式と不動産投資信託でも、すべてを含んでいても良いということです。

販売手数料については、1.で説明したようにゼロであることが前提とされています。

アクティブ運用投資信託の投資信託では、その信託報酬が次のように設定されています。

  • 国内資産を対象とするもの:1%(税抜き)以下
  • 海外資産を対象とするもの:1.5%(税抜き)以下

3 上場投資信託(ETF)の選定基準のポイント

  • 指定されたインデックスに連動していること
  • 対象資産に株式を含んでいること
  • 最低取引単位が1,000円以下であること
  • 販売手数料が1.25%以下
  • 購入者に信託報酬が通知されていること

上場投資信託(ETF:Exchange Traded Fund)は、インデックス運用投資信託と似たようなものと、理解しておけば問題ないです。投資信託との違いとしては、上場投資信託は株式と同じように買う値段を自分で決められることです。

上場投資信託では、その信託報酬は次のように設定されています。

  • 国内取引所に上場しているもの:0.25%(税抜き)以下
  • 外国取引所に上場しているもの:資産残高が1兆円以上で、0.25%(税抜き)以下

4 まとめ

積立ニーサ口座対象の投資信託の基準を、なんとなく理解できたでしょうか?積立ニーサ口座対象の投資信託は、2017年10月以降にお知らせされますので、なんとなく理解できていたら問題ないですよ。

積立ニーサ口座以外で長期投資する場合にも、今回紹介した基準を投資信託選びの参考にしても良いかと思います。

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